大牟田市議会 2021-12-13 12月13日－03号
さらに、知的障害者には振り仮名やイラスト、視覚障害者には音声機能、聴覚障害者にはファクスやメールなど、統一した配慮が必要です。 情報格差の解消と、必要な情報を必要な方に届ける取組について、現状と今後の対応をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹） お答えいたします。
さらに、知的障害者には振り仮名やイラスト、視覚障害者には音声機能、聴覚障害者にはファクスやメールなど、統一した配慮が必要です。 情報格差の解消と、必要な情報を必要な方に届ける取組について、現状と今後の対応をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹） お答えいたします。
82 ◯学校教育課長（田中健悟） 判定の対象ということでございますが、特別支援学校への就学の対象者は、障がいの種類で申しますと、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者の５種でございます。
・ 知的障害者など聴覚障害者以外への配慮も考えるべきという意見は、プラネ タリウムの上映中に声が出る方への対応ができるような人材や体制を整備し てほしいというものである。 ・ 新科学館のコンセプトは集客的な要素はあるが、子供に対する教育、理系人 材の育成が重要であると考えており、基本的には小学生を中心に、高校生まで が利用する施設となるように考えている。
なお、改正後の条文において、知的障害者福祉法や身体障害者福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律などの法令の名称として使われている「障害者」や、身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳など、法令中で使用されている「障害者」については法令どおりに記載するため、「害」は漢字のままになっております。
２、ひとり暮らしの知的障害者、身体障害者への相談案内や感染予防のチラシ配付や訪問を行う、35件を予定。３、医療的ケア児を対象としたアルコール消毒とマスクの配付、県からの支援となっています。４、感染拡大予防の対応のために行うサービス取り扱いの具体的な方法について町内事業者へ情報提供を行う。
支援センターさくらのほうでは身体障害者、知的障害者、精神障害者、重度障害者、重度心身障害者というかたちでのすみ分けをさせてもらっています。 ○議長（仲野新三郎） 萩本議員。 ◆１番議員（萩本悦子） 福祉避難所としての概数です。福祉避難所として、ふれあいの里がどのくらい受け入れられるのか。さくらが、福祉避難所としてどのくらい受け入れられるのか。
日本の法律では、障がいを持つ方を「身体障害者」「知的障害者」、そして発達障がいを含む「精神障害者」と大きく三つの障がいに分けて定義づけをしております。また、重度の肢体の障がいと重度の知的な障がいがある方が重複した状態である方を「重症心身障害児・障害者」とされております。障がいの状態としては、姿勢はほとんど寝たままの状態で、自分の力で起き上がることが難しく、移動は困難で車椅子が必要であります。
◆１番（稲永隆義君） 志免町福祉避難所設置・運営マニュアルには、福祉避難所の利用対象となる方は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、人工呼吸器、酸素供給装置等を使用してる在宅の難病患者、認知症高齢者、妊産婦、乳幼児、高齢者、ひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯となっております。現在の要支援者の人数の把握はできておりますか。 ○議長（丸山真智子君） 圓能寺生活安全課長。
ただ、業務量の増加につきましては、権限移譲等々で、これが第２次一括法案におきまして、188ぐらいの法律が改正されまして、本市におきましても、例えば、社会福祉法人等の定款の認可、報告、徴収、検査、それから業務停止命令や乳幼児の家庭全戸訪問、それから、未熟児の訪問指導、それから、身体・知的障害者等々への相談業務等々、大小合わせまして30ぐらいの業務がうちに来ているというふうに思っておりますので、いわゆる
ただ、業務量の増加につきましては、権限移譲等々で、これが第２次一括法案におきまして、188ぐらいの法律が改正されまして、本市におきましても、例えば、社会福祉法人等の定款の認可、報告、徴収、検査、それから業務停止命令や乳幼児の家庭全戸訪問、それから、未熟児の訪問指導、それから、身体・知的障害者等々への相談業務等々、大小合わせまして30ぐらいの業務がうちに来ているというふうに思っておりますので、いわゆる
新聞に紹介されましたが、障害者枠の採用試験を知的障害者、精神障害者にも対象を広げました。また、職場実習の受け入れも始まりました。ありがとうございました。 しかし、改善されていないのは、採用後の問題です。昨年、第３回定例会での答弁では、課題認識、方向性、今後の取り組みがきちんと答弁され、私はその答弁を高く評価していました。 課題認識は、次の２点、答弁されました。
また、市役所内でも平成27年度から、新たに保健福祉局に障害者就労支援室、障害者ワークステーションと呼んでおりますが、これを設置し、平成30年度までに知的障害者７名、精神障害者４名を嘱託員として採用してございます。
また、人事課において、平成29年10月に知的障害者の方お一人を、平成30年８月に視覚障害者の方お一人を職場実習生として受け入れを行っております。さらには、平成29、30年度には、精神障害者保健福祉手帳を有する方を臨時的任用職員として任用をしております。
知的障害者への適した業務への配置、作業の手順、職場のルールの理解、また、精神障害者への職場の理解、長期的に安定した勤務を継続することなどの課題があると考えます。
その検証報告によると、障害者雇用率に算入できるのは、原則として身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者となっていますが、水増しの多くは手帳の有無を確認をしていなかったことが原因だとされています。
その後、対象とする障害者の範囲などの見直しが行われ、平成９年、知的障害者が企業の雇用すべき障害者として定められました。 しかし、精神障害者に対する雇用義務化はさらにおくれ、平成２５年にようやく法改正が行われました。これは、平成９年以来の大幅な改正となり、障害の種類による格差是正が目的の一つであると言われています。
その中で、精神障害者で通所や通院などで日常的に利用する方に対しましては、身体・知的障害者と同じく、施設や病院等の代表者から所定事項の証明が添付された申請によりまして、運賃が無料となる特別乗船定期券を平成17年から発行しております。 その都度利用される精神障害者の普通運賃につきましては、国において障害者差別解消法が平成28年４月に施行されたことから、法の趣旨に沿うよう検討してまいりました。
ふれあいの家は、当初、身体障害者や知的障害者の作業所として、市の直営により開設されておりましたが、時代の変遷とともに、障害福祉サービス等の提供が国の制度としてなされるようになり、行政主体の作業所としての役目が終了したことから、行橋市障害者等ふれあいの家事業を終了することとなった旨の説明を受けております。なお、施行日は、公布の日となっております。
本市におきましても、70歳以上の独居高齢者、75歳以上の高齢者世帯、介護認定が要介護３以上の者、身体障害者手帳１、２級の者、療育手帳Ａの知的障害者、精神障害者手帳福祉手帳１級を受けた方々を抽出いたしました避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、災害時に備え、警察と消防と情報を共有しているところでございます。
そうした中、他の自治体では、知的障害者や精神障害者も対象とした試験の導入例もございます。 一方、採用後の配置や業務分担、職員の理解醸成など、導入に際し、整理すべきさまざまな課題も想定されますので、他市の状況を調査しながら、引き続き検討してまいりたいと思います。 年齢制限に関して御質問がございました。久留米市の身体障害者枠試験は、Ⅲ種、高卒程度の試験として３０歳まで受験可能としています。